ロシアのサイバーセキュリティ企業でウイルス対策ソフトのプロバイダーであるKaspersky Labは、7月20日から米国での業務を停止する。
に対する声明の中で、同社はまた、米国に拠点を置く従業員を解雇することを確認した。独立系サイバーセキュリティ・ジャーナリストのキム・ゼッターが最初に報じたところによると、この影響は “米国内の50人弱の従業員 “に及ぶという。
これは、米財務省外国資産管理局(OFAC)が6月21日、ロシアのテクノロジー部門で活動しているとしてカスペルスキー・ラボの幹部12人を制裁し、彼らの米国資産を凍結し、制裁が解除されるまでアクセスできないようにしたことを受けたものだ。
商務省はまた、AO Kaspersky Lab、OOO Kaspersky Group(ロシア)、Kaspersky Labs Limited(英国)をEntity Listに指定し、米国企業によるこれらの企業との取引を禁止した。
「産業安全保障局は、「本日の最終決定および企業リストへの掲載は、同社が米国で事業を継続することが、ロシア政府の攻撃的なサイバー能力およびカスペルスキーの事業に影響を与えたり指示したりする能力により、国家安全保障上のリスクをもたらすことを発見した長期にわたる徹底的な調査の結果である。
「カスペルスキーの製品およびサービスを使用し続ける個人または企業は、サイバーセキュリティおよび関連するすべてのリスクを負うことになる。
その1日前、商務省産業安全保障局(BIS)もまた、国家安全保障に対するサイバーセキュリティ上の潜在的リスクを理由に、9月29日付で同社のソフトウェアの販売とカスペルスキー・アンチウイルス・アップデートの配信を禁止した。
カスペルスキー社は月曜日、バイデン政権の決定によって事業が “成り立たなくなる “ため、米国での事業を完全に停止すると発表した。
「2024年7月20日から、カスペルスキーは米国での事業を徐々に縮小し、米国を拠点とする役職を廃止する」とカスペルスキーは語った。
「この決定とプロセスは、米国商務省による最終決定に従い、米国内でのカスペルスキー製品の販売および流通を禁止するものです。
“当社は、米国の法的要件が及ぼす影響を慎重に検討・評価した結果、同国でのビジネスチャンスがもはや望めないことから、この悲しく困難な決断を下しました。”

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