アメリカ最大の食肉生産社「JBS社」がランサムウェア攻撃を受ける:ロシアのハッカーであることが判明

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オーストラリアとアメリカに工場を持つ大手食肉加工業者JBSがサイバー攻撃によって停止させられる事件が発生しました。

ホワイトハウスによると、この攻撃はロシアに拠点を置く犯罪組織から送信されたランサムウェア事件であると考えられると発表しています。

同社によると、身代金の要求は、ロシアに拠点を置くと思われる犯罪組織からのものだったとのことです。

JBSは2021年5月31日にサイバー攻撃を受けたことを発表。「組織的なサイバーセキュリティ攻撃」と称して北米とオーストラリアのITシステムを支える一部のサーバーに影響を与えました。

ホワイトハウスのJean-Pierre氏は「ホワイトハウスは、この件に関してロシア政府と直接連絡を取り、国家がランサムウェアの犯罪者を取り締まっていないというメッセージを送っています。」と述べ、FBIはこの事件を調査を行っていると付け加えました。

JBS社は米国で数万人の労働者を雇用しており、業界の推定によれば同国の牛肉の20%以上を生産しています。

攻撃の範囲はまだ明らかになっていませんが、いくつかの食肉加工工場は2021年5月31日と2021年6月1日の業務を停止するとFacebookで発表していました。

弊社は直ちに対応を行い影響を受けるすべてのシステムを停止。当局に通知し、同社のIT専門家と第三者の専門家のグローバルネットワークを活用して状況を解決しました。同社のバックアップ・サーバーは影響を受けておらず、インシデント・レスポンス会社と協力して、可能な限り早期にシステムを復旧するよう積極的に取り組んでいます

と発表しており、顧客・サプライヤー・従業員のデータが侵害されたり、悪用されたという証拠はないとのことです。

先日ロシアのハッカーがColonial Pipeline社にランサムウェアを感染させ、米国東海岸への燃料供給を数日間停止させた事件から1ヶ月も経たずに発生したサイバー攻撃事件でした。

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